図2−1−4　家庭の役割

資料：1994年「国民生活選好度調査」（経済企画庁）

注：調査対象は、国内5地域（首都圏30?圏内、山形、新潟、岡山および宮崎各市20km圏内）に居住する20歳以上60歳未満の男女。

図2−1−5　老後における家族とのつきあい方

資料：「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」（総務庁）

柱1：第1回は1981年、第2回は86年、第3回は90年、第4回は96年。

注2：調査対象は、日本の60歳以上の在宅居住の男女。

また、北九州市においても、「高齢化社会に関する市民意識調査」（北九州市民生局1990年）をみると、親と子の同居あるいは別居については、「近くで別居」を望ましいと考える者が53.6％で最も多く、次いで「世話が必要になったら同居」が23.0％となっている。この

前ページ　　　目次へ　　　次ページ